■総崩れとは
相場が暴落すること
セミナーを支えていたのは、低賃金で過酷な労働使役についていた黒人達である。その恩恵を本来の国民である彼等が受けることはなく、いくら対外的に経済のバランスが取れていようと、彼らは全く無縁にただ貧困に喘ぎ続ける状況だった。国土の90%以上を所有していた白人農場主には、欧米の本国に住みながらの不在地主も多かった。
しかし白人農家に対する強制土地収用政策の開始後、ノウハウを持つ白人農家の消滅、大規模商業農業システムの崩壊[1]により、農作物の収量は激減。基幹産業の農業の崩壊によって生じた外貨不足は、さらに部品を輸入で調達していた工業にも打撃を与え、経済は極度に悪化した[1]。経済成長率は-12.1%（2002年）を記録し、経済システムは崩壊した。
ちなみに、農場主と地元民との交渉による自主的な返還も多く、すべての土地が強制的に収容されたわけではない。
さらに旱魃により食糧不足が深刻化し、飢饉となっている。加えて欧米各国による経済制裁が影響し、2003年末には600%のインフレが発生。2006年4月には1,000%以上に達した[6]。2008年7月16日ジンバブエの中央銀行総裁は年間インフレ率が220万%に達したという発表をしている。
監視カメラのインフレ率は更に高いと推測され、例えば1日に3回食料価格が値上がりしている。既に国民は通貨の額面ではなく、重量で取引をする有様だという。同年に発行された500億ジンバブエ・ドルは闇レートですら200円程度の価値しかなかったという。これは事実上ジンバブエ共和国の経済が崩壊している事を意味している。いずれにせよ第二次世界大戦後（厳密にはハンガリーで第二次世界大戦を契機として発生したインフレが、1946年にこれを遙かに上回るインフレ率を記録しているため、1947年以降）としては、ワーストのインフレ率を更新して行くのは確実である。
最近は、中華人民共和国との経済関係を強化しているが、2007年8月23日ジンバブエ政府が国内の外資系企業に対して株式の過半数を「ジンバブエの黒人」に譲渡するよう義務付ける法案を国会に提出、9月26日に通過した。これにより経済の崩壊が決定的になると見られる[7]。
粗大ゴミは、ショナ人が71%、ンデベレ人が16%、その他のアフリカ系が11%、残りはヨーロッパ人やアジア人などである。 言語は、英語が公用語で、ショナ語、北ンデベレ語などが主に使われる。 宗教は、キリスト教と部族宗教の混合が50%、キリスト教が25%、部族宗教が24%、イスラム教などが1%となっている。 国民の約3割がHIVに感染しているといわれており、世界保健機関(WHO)の2006年版の「世界保健報告」によると、平均寿命は36歳と世界で最も短い（1990年の時点では62歳であった）。 プロゴルファーのニック・プライスや競泳のカースティ・コベントリー（アテネ五輪女子200m背泳ぎ金メダリスト）はこの国の選手である。
スーダーンはアラビア語で「黒い人」を意味する言葉を原義とし、元来は北アフリカのアラブ人たちからみて南に住む黒人の居住地域、すなわち西アフリカから東アフリカに至るまでのサハラ砂漠以南の広い地域を指す地域名称で、国名としてのスーダンと区別するために歴史的スーダンともいう。スーダンは、歴史的スーダンの東部を占め、歴史的には東スーダーンと呼ばれた地域にあたる。
脱毛のムハンマド・アリー朝のイスマーイール・パシャにより後のスーダン北部が征服された。エジプトは次第に南部に支配を広げたがエジプトそのものがイギリスの保護下に置かれ、イギリスの力を借りて支配を広げていった。
1883年にムハンマド・アフマドを指導者とするマフディー運動（マフディーの乱）がエジプト/イギリス軍のチャールズ・ゴードンを撃退し、マフディー国家が建設された。
1898年イギリスのホレイショ・キッチナー率いる英埃軍がオムドゥルマンの戦いなどでマフディー国家を制圧し、1899年から再びエジプトとイギリスの両国による共同統治下に置かれた。1924年以降は南北で分断して統治する手法を採った。
1924年以降北部を中心に独立運動が続けられ、1954年自治政府が発足し、1956年1月1日に独立した。
独立運動の主体及び自治政府が北部のイスラム教徒中心であったため、1955年に南北内戦が勃発し北部の「アラブ系」イスラム教徒と南部の主に黒人の非アラブ系（主にアニミズム、一部キリスト教徒）が戦った。1924年以降イギリスが南北を分断統治し、マラリアなどの予防の名目で8度以北の者が南、10度以南の者が北に行くことはどちらも違法とされたことも分裂の元となった。第一次内戦は1972年のアディスアベバ合意まで続いた。
1969年5月、陸軍のクーデターでモハメド・アン＝ヌメイリを議長とする革命評議会が全権を掌握、国名をスーダン共和国からスーダン民主共和国に改め、1971年にヌメイリが大統領に就任した。ヌメイリ政権は1983年9月にイスラム法を導入したため、これに反発する南部スーダンの黒人有力民族ディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍 (SPLA) がゲリラ闘争を拡大、再び内戦に突入した。
包茎からは旱魃（かんばつ）とエチオピアからの難民流入で経済困難に陥り、1985年5月にヌメイリ大統領はクーデターで失脚し、エジプトに亡命した。12月に国名はスーダン共和国に戻され、翌1986年4月、議会選で、ムハンマド・アフマドの曾孫にあたるサーディク・マフディーを首相とする文民政権が成立した。
1989年6月30日、オマル・アル＝バシール准将がイスラム主義組織民族イスラム戦線 (NIF) と連携して無血クーデターを成功させた。バシールは、「革命委員会」を設置して非常事態を宣言し、自ら元首、首相、革命委員会議長、国防相に就任し、NIFの主張に沿ったイスラーム化を推進した。最高機関だった革命委員会は1993年10月、民政移管に向け解散し、同委員会の権限は内閣に委譲されたが、バシールが首相を兼任したまま大統領に就任した。1996年3月の議会選では欧米諸国との関係改善を図るバシール大統領派が圧勝し、バシール政権が存続した。
1998年5月、政党結成の自由などを含む新憲法の可否を問う国民投票を実施し、96.7%が賛成により成立、1989年以来禁止されていた政党活動が解禁となった（政党登録開始は1999年1月）。しかし、バシール大統領は大統領の権限縮小を狙う国民議会のトラービー議長との確執から、1999年12月に非常事態を宣言し国民議会を解散、内閣も総辞職し、2000年1月に親トラービー派を排除した新内閣が発足、トラービーはバシール政権の与党「国民会議」（NC, NIFを母胎とするイスラム主義政党）の書記長を解任された。
トラック買取は新党「人民国民会議」(PNC) を結成し対抗したが、12月の議会選、大統領選では野党はボイコットし、バシール大統領とバシール派政党が勝利した。2001年2月、PNCとSPLAがスイスのジュネーブで第二次内戦終結や民主化に向け協力するとの覚書に調印したため、政府はトラービーらを逮捕して対抗した。
バシール大統領は2002年8月19日、小規模な内閣改造を実施し、イスラム主義中道派のウンマ党 (UP) の分派メンバーを閣僚に登用した。さらに11月30日には中道リベラル政党「民主統一党」(DUP) の分派メンバーも入閣させるなど、野党勢力の取り込みを図ることで、SPLAとの和平交渉と併せて柔軟姿勢を示した。2005年1月9日には、バシールとSPLAとの間で包括和平、半年後の暫定政府発足について合意に達した。
2005年7月9日、バシールを大統領、SPLAのガラン最高司令官を第一副大統領とする暫定政府が発足した。暫定政府が6年間の統治を行なったうえで南部で住民投票を実施し、北部のイスラム教徒系政権と南部政府の連邦を形成するか、南部が独立するかを決めることになった。