5億円で40店舗ということは1店舗1200万円程度で手にしたことになる。
商圏ともどもこの安値で手に入れたのだから「商売上手」と業界を驚かせた。
ダイエーもヤオハンの店舗を子会社のセイフーや本体に組み入れたが、すでに閉店が続出するなど対照的だ。
破綻企業の支援システムを確立することで、自ら抱える有利子負債を増やすことなくＳＭ業態を拡大することができた。
負債を野放図に膨張させ破綻したマイカルや経営不振を招いたダイエーの撤は踏まないという姿勢が垣間見える。
ドラッグストア耕も全国制覇へ。
現在イオンーウェルシアーストアーズに参加している企業は11社で合計売上高5700億円に達する。
業界トップのマツモトキヨシの2527億円（02年3月期）の2倍強の規模だ。
グループ化のメリットは共同仕入れによる仕入れコストの低減に尽きる。
そのためには2010年の統合に向けて、バラバラだった仕入先の統一や仕入価格情報の共通化などに努めているが、物流網の構築などまだ現段階では寄り合い所帯の弊害がまま見られる。
ドラッグストア市場は99年度から01年度にかけて年率14％程度のニケタ成長を遂げ、市場規模は約3兆円に達した。
ウェルシアのシェアをみると19％になるが競争も激しい。
マツモトキヨシなどの大規模チェーンはマスメディアを活用して急成長したという側面もありかなりミズモノ的な要素となる。
政府は抜本的な財政改革の必要性から国民医療費の削減を進めている。
たとえば、医科向け医薬品に認める公定価格（薬価）と実際に取引されている実勢価格の差を埋めるために行われる薬価引き下げはそのペースが加速している。
こうした事情を背景に注目されるのが、大衆薬（医師の処方なしに薬局・薬店で購入できる医薬品）を扱うドラッグストアだ。
超高齢化の到来による医薬品需要の拡大、健康保険の3割負担の法改正による医者離れなどドラッグストアには環境面での追い風が吹いている。
つまり、医療制度改革によって医療費の患者負担も増加傾向にあるから、そこで薬剤師などの助言を元に消費者が自己診断し、大衆薬を利用してセルフメディケーション（自己治療）しようという流れがどんどん進んでいるのだ。
だから、単なる量販店ではない自己治療もできるドラッグストアに脱皮し、ついでに日用品や飲料、食品まで購入できれば大きな需要が見込める。
アメリカの調剤薬局併存型に日本のドラッグストアも近づきつつあるわけだ。
イオンはこうした医薬分業が定着すると読み、日本の既存の小売業としてのドラッグストアに加え、新たに同じ規模の調剤薬局市場が出現すると準備を進めた。
那覇 ホテルについての文章の第一目的が意思疎通の手段である以上、読む人に分からない自分だけが分かってる那覇 ホテルの文章は無意味だと思っています。
