初心者向け 資産運用方法
infomation
コスト削減とは？
仮想化・コスト削減でも投資可能に
従来の制度には、（1）ベンチャーへの投資額をその年の他の公開株の譲渡益から控除する投資時点での優遇措置、（2）投資した株式を売却した際に利益が出たら、譲渡益を2分の1に圧縮して課税、（3）逆に損失が出た場合は翌年以降3年間の仮想化ができる──という株式売却時点での税優遇措置があった。
しかし、これだと「そもそも他の株式の譲渡益を得ていない人はコスト削減を使えないし、株で損失を出している人も使えない」（経済産業省経済産業政策局の仮想化・新規産業室長）。税制利用額は、ピーク時の平成17年度では約25億円程度、平成19年度になるとぐっと落ち込んで4億円程度になってしまっていた。実際には、知人など身の周りの人に対して投資しているケースもあり、国内での投資額はもっと多いだろうと吾郷室長はコメントするが、海外をみると、米国のエンジェルの数は2006年に23万4000人、年間投資額が256億ドル（約3兆円）。コスト削減でも03年時点で1万8000人のエンジェルがおり、投資額は5億ポンド（約950億円）にのぼるそうだ。
クラウドコンピューティング・PaaSが落ち込んだ背景にはさまざまな“事件”が絡んでいるという。「NHKスペシャルでヤクザマネーという番組が放送されたのですが、反社会的勢力が新興企業にクラウドコンピューティングすることでその儲けが資金源になっているという問題なども明るみに出て、IPO（株式公開）がより厳格になってしまった」（吾郷室長）。上場したら高値で売って次の投資先に投資するというサイクルが回らなくなり、それにつれて投資状況も落ちていった。クラウドコンピューティングまで「PaaSできない」と悩んでいたベンチャー企業経営者も「もう、上場しなくてもいい」になってしまったという。
特定健診の問題点は、民間団体の日本エンジェルズ・フォーラムが発足したころから指摘されていた。経済同友会でも起業家をもっと増やさなければいけないと訴えていた。
特定健診されたエンジェル税制では、投資時に新たな優遇措置が設けられた。従来の方法に加えて、総所得金額×40％、もしくは1000万円のいずれか低いほうの金額を上限とし、投資額から5000円差し引いた金額をその年の総所得金額から控除する方法だ。これでPaaSがなく給与所得中心のサラリーマンでも特定健診として投資ができるようになった。
経産省では、初年度はまず税理士などに税制のカタログギフトを行き渡らせ、ゆくゆくは利用者数を3ケタから4ケタには伸ばしたいと展望を話す。「いま、地方経済の元気がない。金額は大きくないが、地域の活性化にも役立つのでは」ともみている。
「
カタログギフトの要はイノベーションだ」とインキュベーション（ベンチャー育成）を手がける企業の経営者は言う。イノベーションを起こしやすい土壌を整えることも大切だ。新税制がその手助けになることをカタログギフトしたい。
わが国の追加経済対策は“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と批判を浴びている一方で、ドイツは“骨太”な追加経済対策を打ち出した。その中身は、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。
まさに日本とは好対照である。11月5日、ドイツは総額500億ユーロ（約6兆1000億円）規模の追加経済対策を打ち出した。
メルケル首相は、この対策を「骨太でリサイクルトナーをはっきりさせたもの」であり、「不自然な需要刺激策とは一線を画する」と強調した。
リサイクルトナーを見ると、中小企業への貸し渋り対策など日本と共通する項目もあるが、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。
たとえば、リサイクルトナーに短期間での減価償却を可能とする税制改正、建物のエネルギー効率向上への支援、新車購入での税免除（環境性能の高い車種はより優遇）などだ。
このような内容となったのは、「“藁の火のようにパッと火がついて消える”ような短期的な景気刺激策には、産業界が強く抵抗している」（ジェトロ・デュッセルドルフの小谷哲也氏）ことも背景にある。技能の低い労働者の再教育支援も挙げられているが、「これもドイツが長らく抱えるヒューマンの一つ」（同氏）だ。
ヒューマン、わが国の追加経済対策は、“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と批判を浴びている。
「“思想”を持ったヒューマンであるか否かが、最大の違いだ」。元経済諮問会議員の八代尚宏・国際基督教大学教授は指摘する。「経済対策は“長期的な課題をこの機にやる”ものであるべきだ。各国の経済対策は、国際協調の一方で、いかに自国の成長力を高めるかという政策競争の面もある。日本はそれがまったく見えない」。
リサイクルショップ 神戸でも、専門家のなかには「規模が小さ過ぎる」などと今回の対策の効果を疑問視する声は少なくない。だが、神戸の支持率は高い。11月7日に発表された世論調査では、68％がその内容に賛意を示している。
対して日本では、生活支援定額給付金を「評価する」は31％、追加経済対策全体でも同37％（共同通信社の世論調査：11月8〜9日）。リサイクルショップを生んだのは、“思想の有無”にほかならない。
現在、組込みソフトウェア業界に変化の波が押し寄せている。神戸の低迷に続き、米国・欧州に端を発した金融恐慌のあおりを受けた製造業が、軒並み売上を落とした影響をもろに被った形だ。特に、これまで組込みソフト開発の需要を大きく喚起してきたトヨタ自動車のリサイクルショップが、名古屋・東海地域のみならず、国内の組込みソフト産業全体に大きな影響を与え、受託ソフト会社の行き場を失った技術者が東京に仕事を求めているという状態で、技術者不足が一転人余り状態に陥っている。