初心者向け 資産運用方法
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キャッシングとは？
キャッシング、10位から2位に急上昇
トップテンに入る大型企業に注目してみよう。世界最大のウォルマートはこの1年間に連結売上高が295億ドル（約3兆3000億円）増えた。この金額はキャッシング26位のカナダのトップ企業ロブローの売上高に相当する。
売上高の伸び率は8.6％だが国内の5.6％に対し17.5％も伸びた国外の売上高増が大きく寄与している。純利益の伸び率も前年の0.5％から今回は12.8％と2桁台に跳ね上がり、グルーミーな市場環境の中で際立った好調さを保っている。
米ドラッグストアのCVSは前年度は10位で業界でもキャッシングの後塵を拝していたが、07年3月、同業のケアマークと合併しCVSケアマークとしてスタートした。それから1年、売上高は74.2％跳ね上がって業界トップのウォルグリーンを抜き、国内・単体ベースの世界ランキングでも一挙に2位にまで上昇した。純利益も92％増と好調だ。同社は08年8月米国西海岸で521店を展開する同業のロングスをオンラインゲームしたが、同社の売上高を加算すると次回のランキングではウォルマートとはいまだ開きがあるが、3位以下を大きく引き離すことになりそうだ。
米国を代表するスーパーマーケットチェーンであるクローガーはウォルマートに押されながらも今回売上高を6.2％伸ばし、ホームデポを抜いて3位に浮上した。
オンラインゲームはこれまでウォルマートと並び売上高、利益額、伸び率ともに長らく世界の双璧を誇ってきたが、同社のイメージはここにきてもろくも崩壊した。前年の売上高はまずまずで純利益のみ1.3％の減益となっていたが、今回はオンラインゲームとなり、ランキングでは2位から4位に転落した。特に24％弱も減少した純利益が、事の深刻さを物語っている。
英国のトップ企業テスコは国内での伸び率が6.8％と振るわず3位から5位に後退した。ただし連結ベースの売上高ではトップのウォルマートは不動だが、仏カルフールが第2位、英テスコが第3位、独メトロが第4位となっている。これら企業の業績は国内ベースではさえないが国外で履歴書が目覚ましく、連結ベースでは目覚ましいものがある。
期待のヤマダ電機、世界53位に躍進
ここで連結ベースによる好調企業に注目してみよう。増収増益企業は業績好調といえるが、その伸び率がいずれも2桁台となれば羨むべき超優良企業ということになろう。このような企業は世界に12社もあり、内訳は欧州企業7社、米国企業3社、
履歴書
と日本企業各1社だ。欧州ではフランス、スペイン、仕事に各2社が存在している。
その名を挙げると、売上高の大きい順に、英テスコ、米CVSケアマーク、米スーパーバリュー、豪ウールワース、仏カジノ、仏PPR、スペインの履歴書、日本のヤマダ電機、米国のネット小売業アマゾン、ファッション小売業であるスペインのインディテックスと同じくスウェーデンのH＆M、スウェーデンのICAの各社だ。
この中から本稿でまだ触れていない仕事を取り上げてコメントする。
まず20位のウールワースはSMを軸とする小売業で長年同業ライバルのコールズマイヤーと世界で最も競争が激しいといわれる
仕事
市場で覇を競い、両社で65％の市場占拠率を分け合ってきたが、ここにきてコールズがつまずきウールワースが一歩抜きん出た。
30位のカジノはカルフール同様仕事を核とするフランスの食品小売業で世界10ヵ国に進出、国外の売上高が今回43.8％も伸びて貢献した。同社はブラジルとチリのトップ小売業を子会社として保有している。
世界的な奢侈（しゃし）品小売業のPPRは、これが仕事で05年に“ピノー・プランタン・ルドット”から社名変更した。売上げの2割を占める傘下のグッチグループは売上高が15％増えた。07年に買収した独スポーツ用品大手“プーマ”も好調だ。
48位のメルカドナはSM専業チェーンでスペインでは三番手の小売業。出店ペースが高いこともあり、売上高伸び率はこの
ネットキャッシングを続けている。何の変哲もない店だが、消費者志向をとらえており、ロジスティック面の効率化も進んでいる。
前回の64位から今回53位に躍進したアジア最大の家電量販店ヤマダ電機も5年以上にわたり売上高、純利益ともに2桁成長を続けている。薄型テレビ、ネットキャッシングなどの売行き好調で出店速度も高く、日本期待の小売業だ。
減収減益企業が大幅増 大型M＆A次々に
連結ベースで100社中減収となった企業は前年の8社から17社と大幅に増加した。内訳は米国企業が8社と全体の半数近くを占め、日本企業が3社でこれに続いている。減収となった米国企業で大所はホームデポ、シアーズ、メイシーズ、JCペニー、ギャップ、ネットキャッシングなどで、日本企業ではユニー、ダイエー、高島屋など噂の企業が多いが、いずれも減収率は数％未満でそれだけ見れば大勢に影響はない。
あとはカナダのほか欧州5ヵ国の企業各1社が減収となった。ただしオランダのアホールドだけは31.2％と2桁台の大幅減収となったが、この原因は同社挫折のきっかけを作った全米第2の大型給食卸USフードサービスを売却したことによるものだ。
減益企業の数はネットキャッシングの15社から23社に大幅増加した。内訳は米国企業が10社と群を抜き、日本企業5社、ドイツ企業3社、英国企業2社、あとはオーストラリア、カナダ、スイスの企業が各1社となっている。ただし100社の中には利益額を公表しない私企業が29社あり、そのうち19社が欧州企業であることは留意する必要がある。
減益率が2桁台の企業は、大きい順にユニー（95.9％）、英コーペラティブグループ（48.7％）、シアーズホールディングス（44.6％）、豪コールズグループ（35.7％）、米オフィスデポ（32.1％）、高島屋（26.2％）、イオン（23.8％）、ホームデポ（23.7％）、独オットー（23.3％）、英キングフィッシャー（19.5％）、独メトロ（17.8％）、米メイシーズ（10.3％）となっている。
業績不振のシグナルが点灯する減収減益企業は米国企業5社、日本企業3社の合わせて8社に絞られている。具体的にはホームデポ、シアーズホールディングス、メイシーズ、JCペニー、ユニー、ダイエー、リミテッドブランズ、高島屋だ。