初心者向け 資産運用方法
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CFDとは？
CFDは、この12月3日で還暦になったばかりで、いろんな方からお祝いしてもらいましたけど、まだまだ老後というCFDなんてない（笑）。世の中で、当社だけが本当の終身雇用だと僕は言うんです。だって定年制がないんですから。
ただ穿った見方をすると、スキルのない人はいつでも辞めてもらうという、プレッシャーにも映りかねない面もあります。
そういう話はよく聞きます。くりっく365はダメですが（笑）、たとえば部長になってダメなら課長に戻せばいいじゃないですか。体力がなくなったら、それに合う仕事をやらせればいいじゃないですか。定年過ぎても働きたかったら、その人の適性に合った仕事でいいんですよ。でも、それを実現するには社内で相当なCFDが必要なのです。
生き残りへの危機感から挑戦
くりっく365は重さ100万分の1グラム、直径0・147ミリメートルという軽量で超微細プラスチック歯車を世界で初めて開発した。その技術は海外からも注目を集めた。微細すぎて、まだ実用化に至っていないが、他社にできないことをやったことで、同社の技術力が脚光を浴びた。
「くりっく365を開発したのは、当社の名前を売るのが狙いだった。それは見事に当たり、そのPR効果を金額に換算すると数億円になった」と松浦元男社長は振り返る。日経225は新聞やテレビ、雑誌に取り上げられ、松浦社長には講演依頼が舞い込み、年間スケジュールがびっしり埋まるほどだった。
1965年に精密小型プラスチック部品成形メーカーとしてスタートした同社。オイルショック当時の73年、重さ1グラムの精密歯車を完成、一躍注目を集めた。産業界のキーワードが「軽薄短小」「省エネ・省資源」となり、精密歯車の技術は時代にマッチしたものだった。
その後も部品の微細化技術に磨きをかけ、99年には重さ10万分の1グラムの微細歯車を生み出した。それまで最も軽い歯車は1万分の1グラムで、一気に10分の1に軽量化した。さらに3年かけ、02年に100万分の1グラムの超微細歯車を開発した。
日経225では中国などの企業に勝てないという強い危機感から、これら超微細技術へ挑んできた。この間、同社の取引先は大きく変わった。90年代後半までは家電メーカーが主要取引先だったのが、今では自動車部品メーカーが中心となった。今後は「自動車向けが拡大するとともに、光学、バイオテクノロジー分野が増える」（松浦社長）と見ている。
ナノ領域の日経225を実現
04年には加工精度が1ナノメートル（ナノは10億分の1）の超精密自由面加工機を導入するとともに、免震構造を持つクリーン工場も完成した。ワイヤカット放電加工機や平面研削盤なども備えた。一連の設備投資は5億円に上り、年間売上高28億円（06年5月期）の同社にとって、まさに社運を賭けての挑戦となった。現在は光学部品などの試作に取り組んでいる。
分子数個分の超精密の世界を実現するナノ加工。超精密自由面加工機導入は、この新しい加工ノウハウの蓄積を目指したものだ。今後は半導体、光技術、さらにバイオ分野が産業界で伸びると想定し、これら分野に「いかに参加するか。その切り口がナノ加工になる」（同）と力が入る。
CFDでは将来有望なマイクロレンズや回折格子、マイクロネジなどの製造が可能となる。金型などの超精密加工の頂点を極めつつ、光学分野にも挑む。マイクロマシンや医療機器といった事業領域も見据える。同社は技術力で次の新境地を開こうとしている。
思うように進まない中小企業のＩＴ化
経済産業省をはじめとする政府や関連機関は、大手企業のＩＴ化が一段落したｅジャパン戦略の後半あたりから、中小企業のCFDを打出してきた。中小企業がＩＴを導入することにより経営力を向上させ、競争力ある企業へと成長していくことをひとつのビジョンとして掲げ、「ＩＴ経営応援隊」「ＩＴ経営100選」といった施策を進めてきた。ところが、ＩＴ経営100選に選出されるような一部の中堅・中小企業では成果が見られたものの、残念ながらそれは限定的なものに止まっているようだ。
多くの中小企業の成功案件が、先進的なCFDに対して一部ベンダーが例外的にサービスを提供してきた結果に過ぎず、大手企業で見られたような大きな流れとなって全国の中小企業までＩＴ化の波が押し寄せるまでには未だ至っていないのが実情だ。
その大きな理由のひとつとして挙げられるのが、ＩＴサービスを提供する側の深刻なプレーヤー不足だ。ＩＴサービスに従事する企業の数は数万社に上るといわれ、一見したところ数の上からは十分対応できるかのように思える。しかし、金融をはじめとするごく一部の大手企業の大型案件によって成長してきたソフト会社の多くは、東京の大手企業から案件を受けることのできるメーカーを中心とした一部のプライムコンデンターの方ばかりを向いているのが実情だ。
要因のひとつに提供ベンダーの不足が
この状況から推するに、たとえ中堅・中小企業が自社のＩＴ化を考えたとしても、それを支援してくれるＩＴサービスベンダーが足りない、または周りに見当たらないため、多くの機会が失われてきた可能性がある。あるいは、多くの中小企業が、ＩＴ化への気付きに接する機会にすら恵まれてこなかった可能性も考えられる。これまでの政府の、中小企業のＩＴ化に関する施策を見ても、その数限りなくある中小企業のＩＴ化を支援するサービス提供ベンダー側のことは置き去りにされたまま進められてきたといわざるを得ない。
そのＩＴベンダーにしても状況は深刻だ。世界的金融恐慌の流れから、今年以降の国内の経済は低迷がしばらく続くとされ、多くの大手企業がＩＴ投資の削減を余儀なくされる事態に陥るといわれている。現在のソフト業界の構造から考えて、大手企業の案件が減少すれば大手ベンダーを通して最終的に中小ＩＴベンダーにしわ寄せがくることは必至で、そうなれば多くの中小ソフト会社が危機に瀕することになる。「深刻な技術者不足」が問題視されていたのも今は昔という状況だ。